2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
これが四月の中旬の時点では十七億ドル資金ギャップがあって、埋まってきたんですけれども、おかげさまで昨日のワクチンサミットにおきまして目標の八十三億ドルを大きく超える額を確保できたわけであります。
これが四月の中旬の時点では十七億ドル資金ギャップがあって、埋まってきたんですけれども、おかげさまで昨日のワクチンサミットにおきまして目標の八十三億ドルを大きく超える額を確保できたわけであります。
一般論でございますけれども、国債は満期が長いほど消化余力が小さくなる傾向がありますが、短期国債につきましては、現状、この銀行等の金融機関による担保ニーズが底堅いというふうに見込まれていることや、また、ドル資金を保有する海外投資家にとっては投資妙味があるということから、現状ではこの短期国債について消化余力が相対的に大きいということが考えられると存じております。
日本の外務省、既に、この子どもに対する暴力撲滅基金に六百万ドル資金を拠出しています。さらに、二〇一八年にパスファインディング国ということになりました。このパスファインディング国というのは、ちょっとよくわからない言葉なんですけれども、積極的に国際社会をリードしなきゃいけないという立場なんだと思います。
この政策目的は、今回のコロナウイルスの騒動によってドル資金が逼迫してきている、みんながドルを現金にかえたがっている、そこで、ドルが逼迫していることを緩和するために資金を大量に供給した。これは非常によくわかるわけですね。 しかしながら、このＥＴＦの買入れを強化するというのは、これは政策目的がもう一つよくわからない。そもそものＥＴＦ買入れの目的と今回更に拡大したその目的、これを明確にお答えください。
それも、金利も〇・二五％下げ、それから、従来短期のものだったものを三か月まで認めるということで、ドルの、何というんでしょうか、需給が引き締まって、国際的な貿易投資に影響が出ないように対応したということで、現時点で、日本の銀行とか金融機関がドル不足で大変なことになっているという状況ではないんですけれども、というのは、既にもう年度越えのドル資金手当てをかなりやっていましたので、そういうふうになっていませんが
この前の政策決定会合でドル資金供給を決めたとございました。今何が起きているんだというと、例えば金の価格が下落をしている、安全資産の金が高くなっていいはずなのに下落をしているというのは、もうキャッシュをとにかく確保しておこうという行動ですよ。世界経済の先読みという発想もあるんでしょう。原油価格は二十六ドル台、この前も申し上げたＣＲＢ指数、国際商品市況は一三〇ぐらいまで落ちてきている。
ただ、これは、同じく税制から見た場合には、当然、仮にドル建てで貸すとすると、タイやベトナム、現地調達すると極めて高い金利を支払わないといけないところに低利でドル資金を供給するということができるようになるわけですね。このことを国税庁として今後の見直しに反映させる考えがあるのかないのか。
ただ、私どもの方の邦銀としては総じて充実した財務基盤を有しておりますので、必要な額のドル資金の調達に支障は生じていないというように理解をいたしております。少なくとも今のいわゆるクロスカレンシーのベーシススワップなどというのを見ましても、そういった意味では、二〇一五年、〇・三七が二年物で〇・七六、二年物、同じくユーロでも〇・一六が〇・四四ですから、似たようなものだと思っております。
その外貨につきましては、あくまでも、中央銀行として円滑かつ機動的な政策、業務の遂行に備えるために保有しているということでありまして、具体的な活用方法としては、現在実施しております成長基盤を強化するためのドル資金供給オペ、それから国際金融協力の観点から行う外貨資金の供給のほか、我が国金融機関に対する緊急時の外貨資金供給を想定して持っているということでございます。
ただし、今回は日本企業を支援するためにドル資金を、日本国を挙げてドルを調達してあげる、そのドルをメガバンクに渡してあげると、こういった政策目的がありますので、日本が円資金でなかなか金繰りが困っているからという理解はされないと思います。こういったことを含めて、是非、今後も検討してもらえたら有り難いと思っています。
円投を出そうとしていますが、相手国から考えたら、為替リスクのある円資金なんか要らない、ドル資金をくれと、それも金額が一桁大きい金額、金利が低いと、こういったことを要求したとしましたら、恐らくはＪＢＩＣ以外は出せないと思います。
どういうことを言っているかといいましたら、日本の金融機関、企業を中心に円はじゃぶじゃぶありますが、ドル資金が足りない、特に長期のドル資金が足りないということです。でしたら、日本国が十年のドル債を、ユーロ市場若しくはユーロ建ての日本国国債を発行したらどうでしょうかということです。もちろん、日本国としては為替リスクを取ることはできません。
というものにつきましては、これは少しずつということは、もう間違いなくそういった数字が上がってきておりますのは、〇・二四、〇・三七、〇・六七、大体そういうところなんだと、二年物で、今の二年物ですよ、二年物でそういうものだと思っておりますが、ドルの需要の高まり等々が背景にありますので、調達コストが上昇しているというのはこれは私どもも認識しておりますけれども、それじゃ邦銀として、日本の銀行として、そういった必要なドル資金
具体的に申し上げますと、アメリカの無理な利上げの回避や為替投機の防止策、通貨スワップの拡大やドル資金の供給などということになろうかと思いますけれども、こうした国際会議におけます総裁の決意、思いを是非お聞かせいただきたいと思います。
そこで、最後の質問といいますのは、これは要請ですが、万々が一、アジア通貨危機等の流動性危機が発生した場合には、しっかりと、日銀が持っているドルの資産、約五兆円以上のドル資産がありますから、それを緊急融資として使う用意がある、さらに、それで足りなかった場合は、恐らくは大きな危機ですから、連銀と日銀の通貨スワップ等も締結されて、ドル資金をしっかりと日銀から日本の金融機関に対して渡すということで万全を期していると
その上ででございますが、委員御指摘のとおり、過去においても、市場ストレスのときに、特に二〇〇八年以降の国際的な金融危機の場合にはドル資金供給オペを導入いたしましたし、その後、ドル以外の主要通貨についても同様な資金供給オペの仕組みを整備してきております。
具体的には、金融危機への対応という観点から、ＡＳＥＡＮと日中韓、いわゆるＡＳＥＡＮプラス３の枠組みにおきまして、金融危機の地域的な連鎖と拡大を防ぐため、短期のドル資金を各国が融通し合いますチェンマイ・イニシアチブ、総額二千四百億ドルでございますが、これを推進しております。
したがいまして、どうでしょう、少なくとも短期のドル資金というものが融通がきちんとできる等々、チェンマイ・イニシアチブというのの整備というものもこのとき、九七年、九八年のあのアジア通貨危機以来これをやっておりますし、また、地域経済の監視とか分析というものをきちんとやらなくてはいかぬというのでＡＭＲＯというのを設立させていただいて、これの担当が、日本から出たのが今度これが留年しております、留年じゃ聞こえが
外為特会のドル資金を活用してＪＢＩＣ経由で企業が海外で進めているＭアンドＡなんですよね。今までインフラとか資源はあるんですけれど、ＭアンドＡに支援ということで、実は二〇一二年の三月のこの委員会で、当時、国際局長の、今は事務次官されていますね、木下さんと五十分にわたってこの問題、議論をいたしました。
第二に、このボルカー・ルールでは短期の為替スワップ取引が規制の対象になっていますため、こうした取引を通ずるドル資金の調達が減少し、金融機関のドル資金繰りに影響が及ぶ可能性があります。 日本銀行では、先ほど大臣からも御答弁がございましたとおり、昨年末に、これは諸外国に先立ちまして、金融庁と日本銀行が連名でコメントを発出し、懸念を伝えました。
この持っているドル資金を使ってドルを貸し付けるということでございます。 したがいまして、ユーロでそうしたことを行うというためには、そのユーロ自体をあらかじめ持っていないといけないわけでございますが、現状、日本銀行のユーロの保有というのは大きな金額ではございません。
そうしますと、国外での活動、つまり多くの場合にはこれ外貨資金、ドル資金ということを伴うわけでございますけれども、その面で企業の成長力を高めていくという取組があれば、これを日本銀行の持っている外貨資金で一部それをファイナンスをしていくということが、究極的には成長力の強化を通じて物価の方にも影響を与えていくということでございます。
この面でも、もちろんメインは円資金でございますけれども、しかし、日本のドル資金を使って貢献できる分野もあるのではないかというふうに考えた次第でございます。 具体的には、今経済のグローバル化の進展とともに日本の企業が海外に進出をしていく、そのときに、一方で日本の企業、日本国内での様々な生産活動と、これが一つの補完的な関係にあるというふうに考えております。
○佐藤ゆかり君 ドル資金を供給しますと、これは中央銀行が供給するわけですから、市中に対してドルの供給量を増やしていくということにもなりかねなくなってくるわけであります。
具体的には、外為特会のドル資金を国際協力銀行を経由して活用いたしまして、一年間の時限措置として実施しておるものでございます。
ですから、そもそも、そもそもほっておけば円高対策になるのに、ドル資金を提供することによって円高から逆行すると。 もう一つは、呼び水効果とおっしゃいますけど、それはおっしゃっているのはこういうことじゃないかと思うんですよね。ＪＢＩＣからお金を安い金利で借りてやるけれども、そのときは民間の協調融資も入るだろうと、民間の協調融資も入るだろうと。
○古川国務大臣 先ほど総理からも御答弁させていただきましたけれども、円高メリットを最大限活用して、海外のＭアンドＡや資源確保、こうしたものを促進していく、そのために外国為替資金特別会計のドル資金の国際協力銀行を通じた活用や産業革新機構への政府保証枠の一・八兆円の拡充等、施策を講じております。